当社は、保有個人データに関し、ご本人より利用目的の通知、データ内容についての開示、内容の訂正、追加、削除、データの利用停止、消去の請求がなされた場合、個人情報保護法に従いこれに対応します。ご請求先は下記のとおりです。

〒 901-2525
沖縄県浦添市小湾 40 番地
  (株)エフエム沖縄 総務部 個人情報係
   TEL 098(877)2361
   FAX 098(876)1601
※当社所定の請求用紙にご記入の上、必要書類とともにお送りいただくことになります。
 
【1】開示請求について
1.請求の対象となる「保有個人データ」
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
( 1 ) その存否が明らかになることにより公益そのたの利益が害されるもの
   @個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
   A違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
   B国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
   C犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

( 2 ) 6ヶ月以内に消去することとなるもの
2.請求者および代理人に確認にあたって
   この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が必要となりますので、郵送にて、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封してください。また代理の方が手続をされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)をご提出いただきます。
3.請求手数料について
   当社は個人情報保護法第30条に基づき、開示の請求にあたり下記のとおり手数料を定めております。開示請求書の提出時に金額分の切手を同封してください。
   開示請求手数料 1件につき 500円
   なお、その他実費を要した場合は、別途ご請求させていただきます。
4.次に該当する場合は、ご請求をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
( 1 ) 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
( 2 ) 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
( 3 ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
( 4 ) 他の法令に違反することとなる場合
( 5 ) 本人確認ができない場合
( 6 ) 当社の定めた請求手続きに従わない場合
( 7 ) 手数料をお支払いいただけない場合
◆開示請求書
・ PDFファイルをダウンロードして印刷して使用して下さい。
 
【2】内容訂正等について

1.請求の対象となる「保有個人データ」
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
( 1 ) その存否が明らかになることにより公益そのたの利益が害されるもの
   @個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
   A違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
   B国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
   C犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
( 2 ) 6ヶ月以内に消去することとなるもの

2.請求者および代理人に確認にあたって
   この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が必要となりますので、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封のうえ郵送してください。また代理の方が手続をされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)をご提出いただきます。
3.次に該当する場合は、ご請求をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
( 1 ) 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
( 2 ) 他の法令に違反することとなる場合
( 3 ) 利用目的からみて訂正が正しくない場合
( 4 ) 誤りである旨の指摘が正しくない場合
( 5 ) 事実ではなく、評価に対する指摘の場合
( 6 ) 本人確認ができない場合
( 7 ) 当社の定めた請求手続きに従わない場合
◆内容訂正請求書
・ PDFファイルをダウンロードして印刷して使用して下さい。
 
【3】利用停止請求について

1.請求の対象となる「保有個人データ」
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
( 1 ) その存否が明らかになることにより公益そのたの利益が害されるもの
   @個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
   A違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
   B国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
   C犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
( 2 ) 6ヶ月以内に消去することとなるもの

2.請求者および代理人に確認にあたって
   この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が必要となりますので、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封のうえ郵送してください。また代理の方が手続をされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)をご提出いただきます。
3.次に該当する場合は、ご請求をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
( 1 ) 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
( 2 ) 利用停止の求めに正当な理由があることが判明しなかった場合
( 3 ) 利用目的による制限および適正な取得に違反していない場合
( 4 ) 多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合に、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置を講ずる場合
( 5 ) 本人確認ができない場合
( 6 ) 当社の定めた請求手続きに従わない場合
◆利用停止請求書
・ PDFファイルをダウンロードして印刷して使用して下さい。
※各請求内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。
※直接ご来社頂いてのご請求・お問い合わせは一切お受けしておりませんのでご了承ください。
※ご請求内容に応じて、手数料(実費)をいただく場合がございます。
※ご請求内容によっては、最大 30 日程度の期間を要するものもございます。予めご了承ください。
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